日本はインフレ・デフレのどっちになる？ 物価に与える影響や将来のシナリオ

日本経済は長らくデフレの状態が続いていましたが、最近ではインフレの兆候が見られるようになっています。2021年後半から物価が上昇し始め、2024年には日本銀行の総裁が「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言するなど、経済の転換期にあるとされています。

本記事では、インフレとデフレが日本経済に与える影響や今後のシナリオについて解説します。インフレ・デフレの概要についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

まずは、インフレとデフレがそもそもどのような意味なのか解説します。

インフレとは、物価が継続的に上昇し、通貨の価値が下がる状態を指す言葉です。つまり、インフレになった場合、同じ商品を購入するのに多くのお金を用意しなければなりません。

例えば、以前は100円だった缶コーヒーが、インフレになると130円を出さなければ購入できなくなります。

インフレは、需要が供給を上回るときや、通貨の価値が下がることで発生する現象です。

次にデフレとは、物価が継続的に下がって、通貨の価値が上がる状態を指す言葉です。需要が供給を下回ると、デフレの状態になり、企業の売上が減少したり従業員に支払う賃金がカットされたりします。

以前までは100円出さないと買えなかった缶コーヒーが、デフレになると80円で購入できるようになった場合、デフレの状態です。

インフレとデフレが起きると経済にどのようなメリットやデメリットがあるのか気になる人もいるでしょう。

ここからは、インフレとデフレのメリットをそれぞれ紹介します。
インフレのメリット・デメリット
インフレのメリット・デメリットをまとめると、以下の通りです。

インフレになった場合、企業の売上増加や賃金上昇を通じて消費が活発化するため、経済にはプラスに働きます。

インフレが経済成長の促進につながる流れをまとめると、以下の通りです。

1. 物価上昇により物の値段が上がる
2. 企業の売上や収益が増加する
3. 企業は積極的な投資による事業拡大や従業員の給料をアップさせる
4. 給料がアップした従業員は多くのお金を使うようになる
5. 企業の売上や収益が増加する

インフレにより私たちの給料もアップするため、良い印象を持っている人も多いでしょう。

また、インフレ時は借金の実質的な価値が下がることから、借金の返済負担が小さくなる点もメリットです。お金を借りやすくなる分、事業拡大のための設備投資や従業員の給料アップなどにお金が使われるようになります。

一方で、インフレにも悪い点があります。

• 購買力の低下を招く
• 貯蓄の価値が目減りする

インフレにより物の値段が上昇しても給料が上がらなかった場合、消費者の購買力が低下し、生活も苦しくなる可能性があります。

また、現金の価値も下がるため、物価の上昇分を貯蓄のみで補うことができなくなるかもしれません。

デフレのメリット・デメリット

続いてデフレのメリット・デメリットを解説します。

デフレになると、物価が下がるため、消費者は同じ金額でより多くの商品を購入できるようになります。

一方で、デフレの結果、経済が停滞する可能性がある点に注意しましょう。なぜなら、デフレにより企業の売上や収益が減少しやすくなるので、従業員の給料が減らされてしまう可能性があるからです。

給料が減らされてしまうと、物を購入するのが難しくなります。その結果、企業の売上や収益がますます減少するので、経済の停滞と失業率の上昇を招くことがあります。

加えて、デフレにより通貨の価値が上がるため、お金を借りる際の負担が大きくなります。

したがって、インフレとデフレのどっちがいいかは、一概には言えません。

というのも適度なインフレであれば経済成長を促進させますし、長期化しないデフレの場合は、ものを安く購入できる点や預貯金の価値が上がることから良い点もあります。

しかし、過度なインフレやデフレが起きた場合は、経済に深刻な悪影響を及ぼす可能性があるので注意が必要です。

それぞれのケース別に解説します。

過度なインフレが起きた場合

過度なインフレが起きた場合、ものの値段が上がりすぎて生活必需品が購入できなくなります。お金の価値も減るので、貯金額が多くても老後の資金が不足するかもしれません。

また、コストの上昇により企業は生産や投資ができなくなるので経済成長が停滞するといった問題があります。

最悪のケースでは、ハイパーインフレにより通貨の価値が紙切れ同然となり情勢が不安定になることもあるでしょう。

過度なデフレが起きた場合

過度なデフレが起きた場合、物価が下がり続けるので、消費者は購買を控えるようになります。消費者の買い控えは、企業の売上停滞にもつながります。

また、デフレにより名目金利がゼロに近づくと、実質金利が上昇するので、企業は投資をしなくなり経済成長が鈍化するでしょう。

さらに、 企業の売上と消費者の給料が下がっている状況では、借金の返済負担も大きくなるので、ますますお金を使わないように考えるようになります。

そして、企業は収益悪化の改善を図るため、正社員の雇用を控えて、非正規雇用を増やすでしょう。そうなれば、失業率の悪化も招きます。

このように、インフレ・デフレはどっちに進んだほうが良いというわけではありません。

日本銀行や米国のFRB（連邦準備制度）といった中央銀行は、過度なインフレ・デフレを抑えることも含めてさまざまな金融施策を行っています。

2024年8月現在、日本経済は、インフレ状態にあります。

なぜなら、2024年2月22日の衆議院予算委員会で植田和男・日本銀行総裁が、日本経済について「デフレではなく、インフレの状態にある」と述べているためです。

また、日本の消費者物価指数（除く生鮮食品）は、2024年度に2%台後半となり、その後も概ね2%程度で推移すると予想されています。

一般的に、日本ではCPIが前年比で2％以上の上昇を示すとインフレ傾向とみなされることが多い傾向があるため、インフレの状態に移行していることがわかるでしょう。

日本経済は、バブル崩壊後の1990年代半ば頃から約30年にわたりデフレの状態が続いていました。しかし、2021年後半以降は、円安による輸入物価の上昇や、大企業を中心に賃金が上昇していることから物価が上昇し続けています。

ここからは、今後の日本経済のインフレ・デフレのシナリオについて紹介していきます。2024年現在はインフレですが、今後の状況次第で、私たちの投資成績や日常生活にも影響があるので、両方のシナリオについて理解しておきましょう。
日本経済のインフレが継続する場合のシナリオ
今後、日本経済についてさらなるインフレが継続するとすれば、以下の3つの要因が考えられるでしょう。

1. 円安による輸入品の価格上昇
2. 大企業を中心とした賃金アップ
3. 内需が堅調に推移する

1.円安による輸入品の価格上昇
円安により輸入品の価格が上昇する理由は、日本は多くの資源や製品を輸入に頼っていることが関係しています。円安が進むと日本円の価値は下がるので、当然輸入品を購入するのに多くのお金を用意しなければなりません。

また、原材料や部品を海外から調達するコストも高くなるので、企業は値上げによってコストの増加をカバーしようとします。

このように輸入品価格が上昇すると、国内の物価も上昇しやすくなります。
2.大企業を中心とした賃金アップ
近年、大企業を中心に賃金アップが進んでおり、最低賃金についても時給1,000円を超える都道府県が増えつつあります。

賃金がアップすると、人件費が増加するため、企業は製品やサービスの値上げによってカバーしようとするでしょう。

また、賃金アップにより従業員の購買意欲が高まり消費も増加します。ものやサービスの需要増加に伴い、供給が追いつかなくなるので、物価が上昇しやすくなります。

賃金がアップする、物価が上昇する、さらに賃金がアップするという循環を引き起こすことに成功すれば、さらなるインフレにつながるでしょう。
3.内需が堅調に推移する
さらに内需（国内の経済活動）が堅調に推移する状況は、国内の消費者や企業のものやサービスに対する需要の高まりを意味します。

需要の増加に供給が追いつかなくなると、値上げをするので、物価が上昇します。

さらに、消費者がものやサービスの値上げを予期して早いうちに購入しようとした場合、需要が高くなるので、物価上昇を加速させるでしょう。

今後日本経済のインフレが進むためには、円安・企業の賃金アップ・内需が堅調に推移することが条件となります。
日本経済がデフレになる場合のシナリオ
日本経済が再びデフレになる場合、以下の要因が考えられます。

1. 円高や世界経済の減速による輸出の減少
2. 内需が弱くなる
3. 日銀の金融政策の限界

それぞれの要因について順番に見ていきましょう。
1.円高や世界経済の減速による輸出の減少
円高や世界経済が減速すると輸出の減少を招くため、デフレが進行しやすくなります。

円高になると、日本の製品は外国の製品よりも高くなるため、商品が売れにくくなります。

また、世界経済の減速が起きると、国内だけでなく海外市場での需要も急速に冷え込むので、海外へ輸出する割合が多い企業の売上は大きく下がるでしょう。

さらに、輸出の減少をカバーするために、人件費の削減や設備投資を抑える動きが活発になります。デフレになれば、企業の売上も従業員の給料も下がってしまうでしょう。
2.内需が弱くなる
内需が弱くなった場合も日本経済はデフレになる可能性があります。

内需が弱くなると、消費者や企業の支出の減少により、ものやサービスに対する需要も低下します。需要の低下は売上減少につながるため、企業はやむなく値下げをするしかありません。他社との価格競争も激化しやすくなるので、ますます物価は下落するでしょう。

また、消費者も消費を先送りにしようとするので、ものやサービスの需要がますます減少します。
3.日銀の金融政策の限界
日銀は、2016年から長年にわたり超低金利政策「ゼロ金利政策」を継続してきました。しかし、金利をさらに引き下げる余地が限られているので、伝統的な金利政策による景気刺激策を取ることは難しくなっています。

さらに、日銀は2024年3月にゼロ金利政策を解除し、7月には追加利上げを行いました。一般的に利上げをすると借入コストの上昇を招くため消費や投資を抑制する働きがあります。

今後、日本がさらなる追加利上げをした上で、米国やEUが利下げをする可能性は十分あります。実際、2024年8月末時点で、米国のFRBは9月利下げの可能性を示唆しています。

仮に米国のFRBが利下げをした場合、これまでの円安傾向から円高傾向に偏るため、デフレに転換していく可能性は十分あるでしょう。

インフレ・デフレによって投資すべき資産は異なります。

インフレの場合は、株式や不動産への投資がおすすめです。その理由は、企業はインフレ時に値上げをして収益を増やす傾向があるため、株価に反映される可能性があるからです。

不動産についてもインフレ時に不動産価格が上昇しやすいため、安く購入できれば利益を増やしやすいでしょう。

また、為替については、ドル高円安になる傾向があります。

一方、デフレ時は相対的に価値が上がる現金の保有をおすすめします。加えて、FXであれば、上昇・下落のどちらからでも利益を得るチャンスがあります。

その反面、デフレ時に株式や不動産への投資はおすすめできません。特に世界経済の減速によるデフレが起きると、企業の売上や収益が低下するため、株価が大きく下がります。不動産についても価値が下がるため、注意が必要です。

日本経済は、現在インフレの状態になりつつあります。しかし、今後もインフレが継続するかは不透明です。日銀の利上げに加えて、米国FRBが利下げをする可能性があるため、両国差の金利差縮小により円高が進行する可能性があります。そうなれば、輸出企業の収益は少なくなるため、デフレに戻るかもしれません。

今後、インフレ・デフレのどちらに進むにしても、投資で利益を得られるチャンスはあります。株や不動産はもちろん、売りから入ることのできるFXへの投資も検討してみてはいかがでしょうか。

FXGT.comは、最大5,000倍のレバレッジで取引できるFX業者です。少額から多くの利益を狙えいたい人におすすめです。ぜひ、口座開設してみてください。