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昨日の為替市場は、片山財務相とベッセント米財務長官がオンライン会談をしたことで一時ドル円が急落しました。
まずは、直近の相場環境から振り返ります。
22日午後の東京外国為替市場では、ドル円は底堅い推移となりました。

新規の手掛かり材料は乏しかったものの、16時過ぎから米10年債利回りが再び上昇したことを支えにドル買いが進み、一時161.8円近辺まで上値を伸ばし、先週18日につけた直近高値に迫りました。
ロンドン市場では、海外時間からの流れを引き継ぎ円売りが続く展開。
米国とイランの戦闘終結に向けた協議に不透明感が出てきたことを背景に円売り・ドル買いが優勢となり、前週末から61銭程度の円安となる161.7円台で取引が始まると、じりじりと円安が進む展開となりました。
その後はドル買いが加速し、一時161.9円台と2024年7月以来の安値水準を更新。
日本の政府・日銀による為替介入への警戒感から円を買い戻す動きも入り、161.2円近辺まで急速に切り返す場面もありました。
ニューヨーク市場に入ると、米国とイランの協議を受けた和平合意への期待を背景にドルが上昇し、対円で一時162円台目前の161.9円台まで買われました。
ただ、162円台に到達すれば1986年以来の円安水準となることや、政府・日銀による為替介入への警戒感が引き続き意識されるなか、一時的なドル安・円高方向への揺り戻しも交えながら上げ幅を縮小。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官がオンラインで会談したと報じられると介入警戒感が一段と強まり、ドル円は一時161円前後まで急落。
その後は161.4円から161.6円台でもみ合い、終盤の取引ではおおむね161.5円前後で引けました。
23日午前の東京市場では、前日の日米財務相会談の報道を受けた為替介入への警戒感が広がるなか、ドル円は小幅安で推移しています。
早朝には161.5円台から買いが先行し、7時台に一時161.6円台まで上昇しましたが、その後は売りに押される展開となり、足元では161.5円台半ばから後半で底堅く推移しています。
ドル円は一時18日の高値を超えたものの本稿執筆時点では161.8円台を下回っています。

1時間足では急落したものの161円台を割れるには至らなかったため、160円台が強いサポートとして機能するかもしれません。

本日の注目銘柄は豪ドル円です。豪ドル円はここ数日112円台から113.5円台の範囲での動きとなっていますが、明日発表予定の5月分消費者物価指数をきっかけに上下どちらかを抜ける可能性があります。

上方向へ抜けた場合は114.9円台、下方向へ抜けた場合は111.2円台に到達するかもしれないため、警戒しておく必要があります。
本日は6月分の製造業PMI(購買担当者景気指数・速報値)の発表が予定されており、ドル円の為替レートに影響を与えるかもしれません。
54.6と前回よりやや悪い数字が予想されています。
また明日午前10時30分には豪州の5月分消費者物価指数の発表が控えているため、豪ドルドルや豪ドル円などに影響を与える可能性があります。
本記事は市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引を推奨する投資助言ではありません。レバレッジを伴う取引は、高い収益の可能性がある反面、元本を上回る損失のリスクを伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただけますようお願いいたします。過去の分析結果は将来の運用成果を確約するものではありません。