戦争が起きると株価はどうなる？過去の事例での米国株や日本株への影響

株式投資をしている最中に戦争が発生したら、どのように対応すべきか疑問を持っている人もいるでしょう。

本記事では、戦争が株価に与える影響、過去の相場での株価の変動、戦争が起きたときのポイントについて詳しく解説します。

戦争をきっかけに大きな損失を被りたくない人は、ぜひ参考にしてください。

戦争が起きると株価にどう影響するか気になる人もいるでしょう。ここからは、戦争がきっかけで株価が上がった例と下がった例について解説します。

戦争がきっかけで株価が挙がった例

戦争と聞くと、悪い印象を持っているかもしれませんが、軍事兵器や兵器の原材料を作る工場を運営している企業は、売上が上がるので、株価も上昇しやすくなります。

実際2022年のロシア・ウクライナ戦争による特需を受けて、アメリカやヨーロッパの国防関連企業は業績が好調で、株価も上がっています。

例えば、ドイツの兵器製造最大手のラインメタルの株価は、ロシアがウクライナに軍事侵攻する前の92ユーロから2024年5月までの間に560ユーロまで上昇しました。

ほかにも、BAEシステムズ、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンといった企業の株価が上昇しています。

また、この戦争は日本の防衛産業の株価にも影響を与えました。

防衛事業を展開する三菱重工業のロシア･ウクライナ戦争前の株価は320円台でしたが、2024年7月には2,000ドル台を突破しています。

このことから、戦争が起きると軍事や防衛関連の企業の株価が上がりやすいことが分かります。

戦争がきっかけで株価が下がった例

多くの銘柄にとって、戦争は経済への先行き不安が広がる原因になるため、株価が大きく下落する要因となります。

2月24日にロシアがウクライナへ軍事侵攻した際、英国、フランス、ドイツの主要な株価指数が、軒並み下落しました。

米国の代表的な株式指数であるNYダウについても、欧州市場の流れを受けて一時800ドル超下落しました。NYダウは、前日まで5営業日連続で下落しており、下げ幅の合計は1,800ドルを超えています。

特にウクライナは欧州の穀倉地帯と呼ばれるほどの農業大国だったため、エネルギー価格や穀物価格の上昇など経済への影響がどこまで広がるかが懸念されていました。

また、2023年にイスラム組織のハマスがイスラエルへ奇襲攻撃を行った際には、イスラエルと関連のある半導体メーカーやソフトウェア企業の株価が下がっています。

このように、戦争が起きると経済への影響を避けられないため、一部の銘柄を除くと株価が大きく下落する可能性があります。

戦争は株価に大きな影響を与えることがあります。

戦争をきっかけに大きな損失を被らないために、以下のようなポイントを踏まえて取引をしましょう。

1. 軍事や防衛関連の銘柄に投資する
2. 普段から分散投資をしておく
3. 株を保有している場合は、現金に換えることも検討する

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

戦争が起きそうな場合は、軍事や防衛関連の銘柄に投資することをおすすめします。

戦争が起きると、武器や弾薬などを供給する軍事産業や防衛のために予算を使うことが予想されることから防衛関連の事業を行う会社の株価は上がりやすくなります。

例えば、以下は国内の防衛関連企業です。

• 三菱重工業
• 川崎重工業
• IHI
• 三菱電機
• NEC

また、米国株や欧州株の取引が可能な証券会社であれば、海外の軍事関連銘柄への投資を検討しても良いでしょう。

戦争はいつ突然起きてもおかしくないため、普段から分散投資をしておくべきです。

なぜなら、保有している株や通貨を購入している国が戦争の当事者国となって、価値が暴落しても、他国の資産・金・コモディティなどを購入しておけば、ある程度相殺できるかもしれないからです。

例えば、ロシア・ウクライナ戦争では、ロシアが経済制裁を受けたことでロシア企業の株やルーブルのロングを買っていた場合、大きな下落に巻き込まれていました。

一方で、原油やコモディティなどは逆に上昇しています。また、ロシア以外の国の株なら大きな下落に巻き込まれませんでした。

このように、商品はもちろん、国や地域の分散をすることで、戦争の暴落による影響を抑えられる可能性があります。

戦争が起きたときに、株を持っていると、株価の下落に巻き込まれるかもしれません。

そこで、戦争が不安視されるようになったら、持っている株を売却しても良いでしょう。

というのも、現金であれば、戦争が起きても資産が減る可能性は低いからです。

株を買って長期保有し続けている人も、大きな損失を避けるために売却して次のチャンスを待ちましょう。

ここからは、過去の戦争発生時の株価についてNYダウや日経平均株価の値動きがどのように変化したのか解説します。

1. 第一次世界大戦発生時の株価
2. 第二次世界大戦発生時の株価
3. 湾岸戦争発生時の株価
4. イラク侵攻発生時の株価
5. ロシア・ウクライナ戦争発生時の株価

順番に見ていきましょう。

1.第一次世界大戦発生時の株価

第一次世界大戦が発生した1914年7月当時、NYダウの株価は80ドル台前半でした。

以下の月足チャートでは戦争が始まってからも取引が続いていたように見えるかもしれませんが、実際には1914年7月31日から12月12日までニューヨーク証券取引所は閉鎖しています。

ニューヨーク証券取引所が閉鎖した理由は、多くの外国人投資家が戦争遂行の資金を調達する目的で保有銘柄の売却を始めたからです。

そして、12月12日に取引を再開した直後、ダウ平均は71.42ドルから54.62ドルまで24％も暴落しました。

現在でも24％という下落率は、NYダウの最もパフォーマンスが低い日として記録が残っています。

2.第二次世界大戦発生時の株価

ここからは、第二次世界大戦発生時（1939年9月〜1945年9月）のNYダウの株価を見ていきましょう。

1939年9月のNYダウは130ドル〜150ドル台で推移していましたが、戦争開始後は大きく値下がりして1942年前半には100ドルを割れます。

しかし、4月に底を打って以降は1946年前半まで上昇し続けました。

次に、第二次世界対戦時の日本の株価を見てみましょう。

日本証券新聞が2022年9月6日に配信した記事内のチャートを見ると、戦争中は暴騰も暴落もしていません。

出典：日本証券新聞

また、東京証券取引所が運営する「なるほど東証経済教室」の株式市場のQ&Aを見ると、戦争末期まで株式の取引が続けられていたと記載されています。

9.戦争の影響は受けたの？

第二次世界大戦中も証券取引所は休むことなく開き続けますが、戦局が悪化する1945年以降は空襲のため臨時休会が増えます。また、長崎に原爆が投下された日の翌日の1945年８月10日以降は休会し終戦を迎えます。

出典：東京証券取引所

このことから、日本では過去に戦争中も取引が続けられていたことが分かります。加えて、戦争中は突然取引ができなくなる可能性がある点にも注意しましょう。

3.湾岸戦争発生時の株価

ここからは、湾岸戦争発生時の株価を見ていきましょう。

1990年8月2日にイラクによるクウェート侵攻が行われた際、NYダウは1日で100ドル以上も暴落しました。その後も下落は続き10月中旬までに500ドル以上下落します。

その後は底をうち、湾岸戦争が開始された1991年1月17日には、窓を開けて大きく上昇しました。以降は、湾岸戦争が終了する1991年2月末まで上昇し続けます。

次に同時期の日経平均株価の値動きを見てみましょう。日経平均株価についてもイラクのクウェート侵攻以降、大きく下落しました。

その後はNYダウと似たような値動きで推移しています。

日経平均株価とNYダウが似たような値動きをする理由は、米国株式市場の影響を強く受けているためでしょう。

4.イラク侵攻発生時の株価

ここからは、イラク侵攻発生時の株価を見ていきます。

NYダウの株価を見ると、イラク戦争の開戦当初は急落したものの、その後は大きく上昇しています。開戦当初と年末の株価を比較すると1,800ドルも上昇しました。

次に日経平均株価の値動きも見ていきましょう。日経平均株価については、NYダウよりも1ヶ月以上下落期間が長引きました。

しかし、その後は、最安値から2,800ドル以上も上昇しています。

ここからは、ロシア・ウクライナ戦争発生時の株価を見ていきましょう。

2022年2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻をした日のNYダウは、上下に激しく動いています。

その後、4月前半までは上昇し続けたものの、2月24日の株価を割れて6月中旬まで大きく下落しました。

次に日経平均株価の値動きを見ていきましょう。

日経平均株価については、すぐに急落が始まったものの、底値からの回復も早く26,500円〜28,250円の範囲での値動きになりました。

NYダウよりも値動きは抑えられていたことがわかります。

戦争が起きると、日本株や米国株など世界中の株式が暴落する可能性があります。したがって、戦争の危険性が高まっている状況では、一旦現金に換えておくことをおすすめします。

ただし、戦争による影響が長期化しないこともあるため、防衛関連の株を買っておいても良いでしょう。

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