円建てステーブルコインとは？JPYSC、JPYC、USDC、USDTの違い

Introduction

円建てステーブルコインとは、日本円と1対1で価値が連動するよう設計されたステーブルコインです。日本では、一定の要件を満たすものが「電子決済手段」として法令上位置付けられています。

2026年6月24日、SBIグループとStartale Groupが国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供を開始し、日本円建てのデジタル決済手段は新たな段階を迎えつつあります。

本記事では、JPYSCを中心に、先行するJPYC、米ドル建てのUSDC・USDTとの違いを整理し、それぞれの用途や特徴を解説します。

• 円建てステーブルコインは日本円と1対1で価値が連動するよう設計された電子決済手段

• JPYSCは2026年6月24日に提供を開始した国内初の信託型円建てステーブルコイン

• JPYSCは1号電子決済手段とは異なり、100万円制限の対象外で、大口送金などへの活用が想定されている

円建てステーブルコインとは？

ステーブルコインとは、法定通貨などの資産と価値が連動するよう設計されたデジタル資産です。暗号資産として扱われるものがある一方、日本では一定の要件を満たした円建てステーブルコインが「電子決済手段」として法令上位置付けられています。

価値を安定させる仕組みによって、法定通貨担保型、暗号資産担保型、コモディティ型、無担保型（アルゴリズム型）に大別されます。

このうち円建てステーブルコインは、日本円を裏付けとして1コインあたり1円で価値が連動する法定通貨担保型のことです。

日本では2023年6月1日に施行された改正資金決済法により、法定通貨の価値に連動し額面での償還が約束されるステーブルコインが電子決済手段として定義されました。

その結果、日本の資金決済法では、一定のステーブルコインに該当する電子決済手段について、ビットコインなどの暗号資産とは法的に区別され、発行主体は以下に限定されます。

• 銀行

• 資金移動業者

• 信託会社

電子決済手段には、資金移動業者が発行する1号電子決済手段と、信託会社・信託銀行が発行する3号電子決済手段（特定信託受益権）などの区分があり、発行主体によって仕組みが異なります。

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JPYSCとは？国内初の信託型円建てステーブルコイン

JPYSC（ジェイピーワイエスシー）は、2026年6月24日にSBIグループ4社（SBIホールディングス、SBI新生銀行、SBI新生信託銀行、SBI VCトレード）とStartale Groupが提供を開始した国内初の信託型円建てステーブルコインです。

出典：SBI新生信託銀行

SBI新生信託銀行が発行者、SBI VCトレードが流通を担う体制となっています。

発行先ブロックチェーンはイーサリアムで、JPYSCは2026年6月24日に提供を開始し、初日に100億JPYSCを発行する予定と報じられました。SBI VCトレードによれば、実際の顧客からの発行依頼と資金需要を踏まえた結果であり、同額の日本円が金銭信託で保全されているとされています。

信託型の仕組みと資金の保全

JPYSCが採用する信託型の特徴は、裏付けとなる資産が信託財産として分別して管理される点です。

信託型では、裏付け資産を信託財産として管理する仕組みが採用されています。ただし、発行体などに関するリスクがすべてなくなるわけではないため、具体的な権利関係や利用条件を確認する必要があります。

このような仕組みにより、発行体自身が資産を管理する資金移動業型とは資産の管理方法が異なる構造となっています。

JPYSCが注目される理由

JPYSCは、信託型として国内初の発行である点から大きな注目を集めています。なぜなら、 JPYSCは3号電子決済手段に該当し、SBIグループによれば、1回あたりの送金・移動や口座内残高について100万円の制限を受けない設計となっています。

既存の決済システムと比べてコストを抑えた高額送金が可能になるとして、SBIグループは法人利用をはじめとする幅広い用途を見込んでいるとしています。

将来的には、米ドル建てステーブルコインとの交換を通じたグローバル企業での決済や、ブロックチェーン上での外国為替取引、国境を越えたクロスボーダー送金などへの展開も、SBIグループの構想として示されています。

JPYSCとJPYCの違い

日本円連動型ステーブルコインとして注目を集めるJPYSCですが、既に実績のあるJPYCとは何が違うのかを確認してみましょう。

JPYC（ジェーピーワイシー）は、JPYC株式会社が2025年10月27日に発行を開始した日本初の円建てステーブルコインです。

資金決済法上の資金移動業型（第二種資金移動業）に基づく1号電子決済手段に分類され、発行・償還プラットフォームJPYC EXを通じて銀行振込で発行されるステーブルコインです。

対応チェーンはEthereum、Polygon、Avalancheなどで、発行・償還は1回あたり100万円の上限がありますが、発行後のウォレット間の送金や保有残高には上限がありません。

JPYSCとJPYCは、いずれも日本円と1対1で連動する電子決済手段ですが、以下のような違いがあります。

項目	JPYSC	JPYC
発行体	SBI新生信託銀行	JPYC株式会社
法的分類	3号電子決済手段（信託型）	1号電子決済手段（資金移動業型）
金額上限	発行・償還・送金に上限なし	発行・償還は1回100万円まで
想定ユーザー	法人・機関投資家など	個人・Web3開発者など
購入・発行場所	SBI VCトレード口座内	JPYC EX

JPYSCは100万円制限の対象外となる信託型の仕組み、JPYCは資金移動業型として発行・償還を行う仕組みであり、用途や利用条件に違いがあります。

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USDT・USDCと円建てステーブルコインの違い

ここまでJPYSCなどの円建てステーブルコインについて見てきましたが、「ステーブルコインといえばUSDTやUSDCでは？」「世界中で使われている米ドル建てがあるのに、なぜわざわざ円建てが必要？」と疑問に思う人もいるかもしれません。

実は、普段私たちが日本円で生活しているからこそ、両者には明確な使い分けのポイントがあります。

USDT（テザー）とUSDC（USDコイン）はいずれも米ドルと1対1での価値連動を目指すステーブルコインです。 DefiLlamaによると、両者は世界のステーブルコイン市場で大きなシェアを占めています。

日本国内でもSBI VCトレードなどでUSDCの取り扱いが始まっており、すでに身近な存在となっています。

これらと円建てステーブルコインの最大の違いは、連動する通貨です。

USDTやUSDCは米ドル建てのため、日本円で保有・利用する場合は為替変動の影響を受けます。

その一方で、円建てステーブルコインは日本円に連動する設計のため、国内での利用においては為替変動の影響を受けにくいと考えられます。

また、規制面では、USDCについて準備資産の状況が開示され、第三者の会計事務所による月次の保証報告が行われています。EUでは、Circle FranceがMiCAに基づく暗号資産サービス提供の認可を取得しており、USDCについてもMiCAに準拠した取り扱いが進められています。

海外の暗号資産取引所への送金ではUSDTなどの米ドル建てが主流である一方、円建ては国内利用で為替リスクを抑えられるという整理ができます。

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円建てステーブルコインの4つの注意点

円建てステーブルコインには、主に4つの注意点があります。

• 法定通貨ではないので国が価値を保証しているものではない

• 1コイン＝1円の価格連動（ペッグ）が崩れ、市場価格が1円から乖離する可能性がある

• 発行体や取扱業者が破綻した場合は預託した資産が返還されないリスクがある

• 2026年7月時点では、円建てステーブルコインを利用できるサービスや事業者は、米ドル建てステーブルコインと比較すると限定的

まず、円建てステーブルコインは日本円と価値が連動するよう設計されていますが、日本銀行が発行する法定通貨そのものではありません。発行体が定めた仕組みによって価値が保たれているため、国が価値を保証しているわけではない点に留意が必要です。

次に、1コイン＝1円という価格の連動は、市場の需給や発行体の信用状況によって崩れる可能性があります。

この連動が乖離した場合、保有していた資産が購入時を下回り、元本割れが生じることも考えられます。

また、発行体や取扱業者が経営破綻した場合、預けていた資産が想定どおりに返還されないリスクもあるので注意が必要です。

特にJPYSCのレンディングは資金決済法上の分別管理の対象外となり、預金保険制度の対象でもないため、SBI VCトレードが破綻した場合には貸し出したJPYSCの全部または一部が返還されないリスクがあります。

加えて、2026年7月時点では、円建てステーブルコインを利用できる場面や取り扱う事業者はまだ限られています。

決済や送金に使える範囲、換金のしやすさといった流動性の面については、今後の普及状況を確認していく必要があると考えられます。

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円建てステーブルコインの将来性

円建てステーブルコイン市場は、今後拡大が見込まれるとの見方があります。矢野経済研究所のステーブルコイン市場に関する調査（2026年）は、残高ベースのステーブルコイン市場が2030年度には約14.7兆円に達し、トークン化預金を含めた広義のステーブルコイン市場では2030年度に30兆円規模まで拡大すると予測を示しています。

制度面では、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクが2026年度中のステーブルコインの共同発行を目指し、協議会の設置で基本合意しました。

用途面でも、SBIホールディングスはソラナ財団との戦略的提携を通じて、JPYSCを軸としたRWA（現実資産）のトークン化やクロスボーダー決済、機関投資家向けオンチェーン金融サービスの展開を計画していると発表しています。

もっとも、これらは構想や検討の段階にあるものが多く、実現時期や規模は不透明です。ステーブルコイン市場の広がりについては、規制整備や周辺サービスの発展次第で複数のシナリオが考えられます。

円建てステーブルコインに関するよくある質問

円建てステーブルコインについて、利用を検討する人から寄せられることの多い質問と回答をまとめました。

JPYSCとJPYCはどちらを使えばよいですか？

2026年7月時点では、SBI VCトレードの口座を開設した個人も口座内で購入できますが、外部ウォレットへの出庫はできません。パブリックチェーン上での流通は今後の移行が予定されています。

円建てステーブルコインに価格変動リスクはありますか？

日本円に連動するため為替変動の影響は受けにくいものの、裏付け資産の状況や発行体の信用によってはペッグが乖離し、元本割れが生じる可能性が理論上は残ると考えられます。

Conclusion

円建てステーブルコインの特徴と用途ごとの違いを整理

円建てステーブルコインは、日本円と1対1で連動する電子決済手段であり、2026年6月24日に国内初の信託型としてJPYSCが誕生しました。

JPYSCは信託型の3号電子決済手段として100万円制限を受けず大口決済に対応する一方、JPYCは資金移動業型として個人や開発者が自由に扱える特性を持ち、 USDT・USDCは米ドル建てで、世界のステーブルコイン市場で大きなシェアを占めています。

それぞれ発行体や法的分類、用途が異なるため、特性を理解したうえで選択することが重要と考えられます。

レバレッジ取引は少額の証拠金で大きな取引が可能になる一方、相場変動によっては預けた資金以上の損失が生じる可能性があります。取引を行う際は、各商品の規定や数量、リスクを十分にご確認のうえご判断ください。FXGTでは、取引商品に応じて異なるレバレッジが設定されており、最大レバレッジは5,000倍です。

本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・ステーブルコインの購入や取引を推奨するものではありません。