海外FX・国内FXの税金計算シミュレーション｜確定申告対策も解説

海外FX・国内FXでの利益が一定額を超えると、確定申告をして税金を納める必要があります。

確定申告・税金が発生する条件は職業によって異なります。

利益が出ているにも関わらず、確定申告をせずに税金を支払わない場合、追徴課税などのペナルティが課せられてしまいます。

本記事では、海外FX・国内FXの税金計算シミュレーションや確定申告のやり方・対策方法について解説します。

海外FXで税金・確定申告が必要になる条件【会社員向け】

海外FXで税金の支払いが必要となる対象者について、特に会社員（サラリーマン）の方向けに詳しく解説します。

それでは、順番に見ていきましょう！

利益が一定額を超えると申告義務がある

海外FXの取引で一定額以上の利益が発生した場合、確定申告を行い税金を納める必要があります。

確定申告とは、前年の収入などを翌年2月16日から3月15日までの間に税務署へ申告する手続きのことです。

もし利益が出ているにもかかわらず確定申告をせず税金を支払わない場合、脱税とみなされ、追徴課税や罰金などの厳しいペナルティが科される可能性があるため注意しましょう。

海外FXで税金の支払いが必要になる条件

会社員の場合、海外FXの年間利益が20万円を超えると「給与所得および退職所得以外の所得が年間20万円を超える人」に該当するため、確定申告が必要になります。

一方で、自営業者や専業主婦などは、所得が48万円を超えると原則として確定申告が必要です。ただし、年間所得が48万円以下であれば申告の義務はありません。

〈ポイント〉
・給与所得者は、海外FXの年間利益が20万円を超えると確定申告が必要。
・自営業者・専業主婦は、年間所得が48万円を超えると確定申告が必要。
※副業などその他の所得がある場合は、合算して計算する必要があります。

海外FXと国内FXの税金の違い

もともと国内FXを利用していて、海外FXへ乗り換えた人は少なくありません。

では、海外FXと国内FXの税制には違いがあるのでしょうか？

結論として、海外FXと国内FXの課税方法には以下の3つの違いがあります。

それでは、順番に見ていきましょう！

課税区分

まず1つ目の違いは「課税区分」です。

海外FXには総合課税が適用されるのに対し、国内FXには申告分離課税が適用されます。

このように、海外FXと国内FXでは適用される課税区分に違いがあります。

税率

所得の金額	所得税率	住民税率	合計の税率
195万円以下	5%	10%	15%
195~330万円以下	10%	10%	20%
330~695万円以下	20%	10%	30%
695~900万円以下	23%	10%	33%
900~1,800万円以下	33%	10%	43%
1,800~4,000万円以下	40%	10%	50%
4,000万円以上	45%	10%	55%

次に、2つ目の違いは「税率」です。

海外FXは総合課税が適用され、超過累進税率（累進課税制度）が採用されています。これは、所得が増えるほど課税率が高くなる仕組みです。

所得税の税率は所得額に応じて5％〜45％の7段階に分かれており、さらに住民税が一律10％加算されるため、海外FXの最大税率は55％に達します。

一方、国内FXは申告分離課税のため、所得額に関わらず一律20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％、※復興特別所得税は2037年12月31日まで）が適用されます。

そのため、海外FXの場合、所得が330万円を超えると住民税を含めた税率が23％となり、国内FXの税率20.315％を上回ることになります。

損益通算

次に、3つ目の違いは「損益通算」です。

損益通算とは、損失と利益を相殺して税額を計算する仕組みですが、海外FXと国内FXの損益は通算できません。また、給与所得など他の所得と損益通算が不可となっています。

例えば、国内FXで100万円の損失が発生し、海外FXで100万円の利益を得た場合、100万円の損失部分は課税対象外となるものの、海外FXの100万円の利益には課税されます。

ただし、同じ取引区分内であれば損益通算が可能です。例えば、2つの海外FX口座を持っており、片方で100万円の損失、もう片方で100万円の利益が出た場合、損益通算により課税対象は0円になります。

また、海外FXでは仮想通貨取引との損益通算が可能です。一方、国内FXでは、国内FX同士の損益通算に加えて、先物取引やオプション取引の損益とも通算できます。さらに、国内FXの場合は損失を3年間繰り越せる制度がありますが、海外FXでは損失の繰り越しができない点も大きな違いです。

海外FXと国内FX税金の違いまとめ

海外FXと国内FXの課税方法の違い

FX業者	海外FX	国内FX
所得区分	雑所得	雑所得
課税区分	総合課税	申告分離課税
税率	所得税5％～45％・住民税10％	所得税15％・復興特別所得税0.315％・住民税5％
損益通算	海外FX同士や仮想通貨の損益などと通算可能	国内FX同士や先物・オプション取引による損益などと通算可能
損失繰越	できない	3年間可能

上の表は、海外FXと国内FXの課税方法の違いをまとめたものです。

両者では税制の仕組み自体が異なるため、取引を始める前にしっかりと理解しておきましょう！

海外FXの税金が発生するタイミング

海外FXにおける税金の対象となるタイミングについて詳しく解説します。

順番に確認していきましょう！

損益が確定した時点で課税対象

確定申告において海外FXが課税対象となるのは、年内に決済し、損益が確定した金額です。

未決済のポジションを翌年に持ち越した場合、その時点では損益が確定していないため、課税対象にはなりません。

1月1日から12月31日までの間に決済し、確定した利益が課税対象となる「所得」となります。所得とは、売上（＝海外FXの利益）から必要経費を差し引いた金額を指します。

つまり、海外FXの利益から損失を差し引き、さらに関連する必要経費があれば控除した上で、課税対象となる「所得」が決まるという仕組みです。

キャッシュバックも課税対象

注意点として、売買・トレードによる利益だけでなく、海外FXのキャッシュバックも課税対象となります。

キャッシュバックとは、海外FXの取引をキャッシュバックサイトなどを経由して行った際に、スプレッドの一部が還元される仕組みです。また、海外FX業者が独自に実施するキャッシュバックも含まれます。

実際に現金として出金できるキャッシュバックは、売上として計上する必要があるため、確定申告時に忘れずに申告しましょう。

〈ポイント〉
海外FXは、12月31日までに決済された取引をもとに所得が計算される。

海外FXの税金計算と経費計上

海外FXの税金計算方法と、必要経費として認められる項目について解説します。

順番に確認していきましょう！

所得の計算方法

海外FXの税金の計算方法

海外FXで大きな利益を得た場合、当然ながら課税対象となります。しかし、その利益から取引に必要な経費を差し引くことが可能です。

つまり、利益全額に課税されるのではなく、必要経費を差し引いた後の金額が課税対象となる仕組みです。

必要経費として計上できる項目

海外FXにおいて、必要経費に該当するものにはどのようなものがあるのでしょうか？

例えば、多くのトレーダーが活用しているFXの自動売買ソフト（EA）の購入費用は、必要経費として計上可能です。

また、取引の学習のために購入した参考書籍や雑誌代、FX関連のセミナー代やセミナー参加時の交通費なども必要経費として認められます。

こうした費用を経費として計上するために、領収書や明細書を保管し、確定申告時に備えておきましょう。

ただし、FX取引に直接関係のない支出は必要経費には含められませんので、注意が必要です。

海外FXの年間取引報告書の取得方法

海外FXの確定申告に必要な取引報告書の取得方法を解説します。

年間取引報告書をダウンロードすれば、確定申告時に必要な海外FXの損益額を簡単に確認できます。

順番に確認していきましょう！

MT4で年間取引報告書を取得する手順

MT4で年間取引報告書を取得する手順

以上が、MT4で取引報告書を取得する流れになります。

MT5で年間取引報告書を取得する手順

MT5で取引報告書をダウンロードする手順

以上が、MT5で取引報告書を取得する流れです。

海外FXの確定申告のやり方

海外FXの確定申告の手順について、具体的に解説していきます。

順番に確認していきましょう！

確定申告の期限

確定申告は、1月1日から12月31日までの損益を対象に、翌年2月16日から3月15日までに申告する必要があります。

期限を過ぎると追徴課税のリスクがあるため、必ず期限内に申告と納税を行いましょう！

白色申告と青色申告の違い

確定申告では、「白色申告」と「青色申告」のどちらかを選択します。

白色申告は手続きが簡単で、会計の知識がなくても比較的容易に帳簿を作成できます。ただし、青色申告で適用される控除などの特典は受けられません。

一方、青色申告は決算書類の作成が必要ですが、要件を満たせば「青色申告特別控除（最大65万円）」を受けることができます。

節税効果を考えると青色申告が有利なため、海外FXで一定の利益がある方は、青色申告を検討するのがおすすめです！

確定申告に必要な書類一覧

確定申告を行う際には、上記の書類を準備しましょう。これらをもとに、確定申告書へ必要事項を記入していきます。

確定申告の流れと提出方法

確定申告を自身で行う場合は、マネーフォワードやfreee（フリー）などの確定申告ソフトを利用するか、国税庁の「確定申告書作成コーナー」で必要事項を入力し、作成した申告書を管轄の税務署へ提出します。

また、税務署や確定申告の特設会場で申告書を作成・印刷し、そのまま提出することも可能です。e-Tax（イータックス）を利用すれば、自宅のパソコンで必要事項を入力し、オンラインで申請できます。

なお、海外FXの利益は雑所得に分類されるため、確定申告時には該当の欄に収支を記入しましょう。不安がある場合や手続きが面倒に感じる方は、税理士に依頼するのも一つの選択肢です。

確定申告を完了すると、納税すべき金額が確定します。納税方法は、銀行口座引き落とし、インターネットバンキング、クレジットカード決済、コンビニ納付、金融機関や税務署窓口での現金納付などが利用できます。自分にとって最適な方法を選びましょう。

海外FX・国内FXの税金シミュレーション【100万・1000万・1億円】

ここでは、海外FXと国内FXの税額シミュレーション結果を紹介します。

今回は例として、年収400万円の独身会社員（サラリーマン）が、100万円・1,000万円・1億円の利益を海外FXと国内FXで得た場合の税金の目安額を算出しました。（すべて経費なし）

税金の計算結果は生命保険料・個人年金を控除した目安の金額です。正確な納税額については、税理士や最寄りの税務署に相談することをおすすめします。

利益が100万円の場合の税金

FXで100万円稼いだときの税金

税金	海外FX	国内FX
所得税	164,400円	234,000円
住民税	271,000円	221,000円
合計	435,400円	455,000円

年収400万円の独身会社員（サラリーマン）が海外FXで100万円の利益を得た場合、税金の目安額は合計435,400円（内訳：所得税164,400円・住民税271,000円）です。

一方、国内FXで100万円の利益を得た場合の税金の目安額は合計455,000円（内訳：所得税234,000円・住民税221,000円）となります。

年間の利益が100万円程度の場合、国内FXよりも海外FXの方が税負担はやや軽くなる傾向があります。

利益が1,000万円の場合の税金

FXで1000万円稼いだときの税金

税金	海外FX	国内FX
所得税	2,335,400円	1,612,400円
住民税	1,171,000円	671,000円
合計	3,506,400円	2,283,400円

年収400万円の独身会社員（サラリーマン）が海外FXで1,000万円の利益を得た場合、税金の目安額は合計3,506,400円（内訳：所得税2,335,400円・住民税1,171,000円）です。

一方、国内FXで1,000万円の利益を得た場合の税金の目安額は合計2,283,400円（内訳：所得税1,612,400円・住民税671,000円）となります。

年間の利益が1,000万円を超えると、累進課税制度が適用される海外FXの方が、国内FXよりも税負担が大幅に高くなる点に注意が必要です。

利益が1億円の場合の税金

FXで1億円稼いだときの税金

税金	海外FX	国内FX
所得税	41,776,900円	15,395,900円
住民税	10,171,000円	5,171,000円
合計	51,947,900円	20,566,900円

年収400万円の独身会社員（サラリーマン）が海外FXで1億円の利益を得た場合、税金の目安額は合計51,947,900円（内訳：所得税41,776,900円・住民税10,171,000円）です。

一方、国内FXで1億円の利益を得た場合の税金の目安額は合計20,566,900円（内訳：所得税15,395,900円・住民税5,171,000円）となります。

海外FXでは累進課税制度が適用されるため、利益の50%以上が税金として徴収されるのに対し、国内FXは一律20%の分離課税が適用されるため、納税額は約2,000万円に抑えられます。

海外FXの税金に関する3つの注意点

海外FXの税金に関する重要な注意点を3つ解説します。

それぞれ詳しく見ていきましょう！

海外FXで税金回避の抜け道は存在しない

まず1つ目の注意点は、「海外FXの税金に抜け道はない」ということです。

海外FXでは、利益が増えるほど税率も高くなります。そのため「税金を回避する方法はないか？」と考える方もいるかもしれませんが、結論として海外FXの税金には逃れられない仕組みが整っています。

海外FXの税金に抜け道がない理由

上記の仕組みにより、確定申告をせずに税金を支払わなかった場合でも、税務署に把握される可能性が高く、最悪の場合は脱税として多額の追徴課税が課される恐れがあります。

もし海外FXの税金を抑えたい場合は、法人化して最大税率を約33%に抑える、またはキャピタルゲイン非課税国（シンガポール・ドバイなど）への移住を検討する方法があります。

法人化や移住には一定のコストがかかるため、節税対策が有効になるのは年間300万円以上の利益がある場合です。まずは海外FXで継続的に収益を上げられるようになり、その後に適切な節税対策を考えるのが現実的でしょう。

海外FXで会社にバレずに確定申告する方法

続いて、2つ目の注意点は「海外FXの税金が会社にバレることはない」という点です。

副業を禁止している会社で働いている方もいるでしょう。その場合、海外FXで利益が出ても、確定申告の際に住民税の納付方法として「普通徴収」を選択し、自分で納税すれば会社に知られることはありません。

ただし、自分で納税手続きを行う必要があるため手間がかかることや、納税のために必要な資金を確保しておく必要がある点には注意しましょう。

海外FXのボーナスは税金の対象外

3つ目の注意点は「海外FXのボーナスは税金計算の対象にならない」という点です。

海外FXでは、口座開設や入金時にボーナスを受け取ることができ、証拠金としてリアルマネーのように取引に活用できます。

しかし、海外FXのボーナスは税金計算の対象にはなりません。なぜなら、ボーナス自体は出金ができず、現金としての価値を持たないためです。

確定申告の際に税額を計算する際は、ボーナスを含めないように注意しましょう！

海外FXのボーナスについては「海外FXの口座開設ボーナス・未入金ボーナスおすすめ比較」で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

海外FXの税金に関するよくある質問

海外FXの税金に関するよくある質問をまとめました。

海外FXの税金・確定申告のやり方まとめ

海外FXの税金と確定申告について詳しく解説しました。

国内FXと併用する場合は、それぞれの課税制度の違いを理解した上で取引を行いましょう。

また、海外FXのみで取引する場合は、適用される税制を把握し、毎年必ず確定申告を行うことが重要です。