Vantage Trading（ヴァンテージ）では、個人口座に加えて法人口座の開設も可能です。
法人口座を利用することで、個人口座よりも高い節税効果が期待できますが、一方で把握しておくべきデメリットや注意点もあります。
本記事では、Vantageの法人口座開設に必要な書類や申込方法に加え、法人口座を作成するのに適したタイミングについても詳しく解説します！
また、Vantage以外で法人口座を提供している海外FX業者については、「海外FXの法人口座おすすめ7選」もあわせてご覧ください。
Vantageの法人口座と個人口座の違いを比較
Vantage Trading（ヴァンテージ）の法人口座と個人口座を比較したうえで、どのような違いがあるのか解説します。
順番にひとつずつ確認していきましょう！
法人口座は法人名義でのみ利用できる
Vantageの法人口座と個人口座の比較
| 口座の種類 | 法人口座 | 個人口座 |
|---|---|---|
| 登録名義 | 法人名義 | 個人名義 |
| 必要書類 | 登記簿謄本・定款・代表者の身分証など身分証明書・住所証明書 | 身分証明書・住所証明書 |
| 開設にかかる日数 | 最短2営業日 | 最短即日 |
Vantageの法人口座は、法人名義でのみ利用できる専用の取引口座です。
個人口座では運転免許証や住民票などを提出して本人確認を行いますが、法人口座では登記簿謄本や定款など、会社の存在を証明できる書類が必要となります。
また、フリーランスや個人事業主を含め、個人名義での法人口座開設はできない点に注意してください。
税制や適用される税率が個人口座と異なる
法人口座と個人口座の税制の比較
| 口座の種類 | 法人口座 | 個人口座 |
|---|---|---|
| 適用される税制 | 法人税 | 所得税 |
| 最高税率 | 最大23.2% | 最大45％ |
| 経費 | 計上できる | 計上できない |
| 他事業との損益通算 | できる | できない |
| 損失の繰り越し | できる | できない |
| 含み益への課税 | あり | なし |
Vantageの法人口座で得た利益には「法人税」が課されます。
取引による所得は個人口座と税率が異なり、法人口座では最大約23.2％の法人税、個人口座では最大45％の所得税が適用されます。
法人口座には、含み益に課税されるというデメリットがあります。一方で、他事業との損益通算や損失の繰越、経費計上が可能になるなど、節税面でのメリットは大きいです。
特に法人化による損益分岐点を超えている場合は、個人口座から法人口座へ切り替えることを検討する価値がありますよ！
取引条件は法人・個人どちらも同じ
Vantageの法人口座と個人口座の比較
| 口座の種類 | 法人口座 | 個人口座 |
|---|---|---|
| 通貨単位 | 100,000通貨 | 100,000通貨 |
| 口座タイプ | スタンダード口座 ECN口座 プレミアム口座 | スタンダード口座 ECN口座 プレミアム口座 |
| 初回最低入金額 | 50ドル相当額 | 50ドル相当額 |
| 取扱銘柄 | FX通貨ペア・暗号資産・貴金属・エネルギー・株価指数・コモディティ・ETF・個別株・債券 | FX通貨ペア・暗号資産・貴金属・エネルギー・株価指数・コモディティ・ETF・個別株・債券 |
| 最大レバレッジ | 最大2,000倍 | 最大2,000倍 |
| スプレッド | 最低0.0 pips~ | 最低0.0 pips~ |
| 取引手数料 | なし (ECN口座のみ往復6ドル) | なし (ECN口座のみ往復6ドル) |
| 最低ロット数 | 0.01ロット | 0.01ロット |
| 最大ロット数 | 200ロット | 200ロット |
| ロスカット水準 | 10％ | 10％ |
| 取引プラットフォーム | MT4 MT5 Vantage Tradingアプリ TradingView | MT4 MT5 Vantage Tradingアプリ TradingView |
| スワップ割引 | なし | なし |
| 口座開設ボーナス | あり | あり |
| 入金ボーナス | あり | あり |
Vantageの法人口座と個人口座では、取引条件に一切違いはありません。
最大レバレッジ・スプレッド・利用できる取引プラットフォームも共通しているため、個人口座から法人口座へ移行しても操作感はそのままです。
さらに、口座開設ボーナスや入金ボーナスも、個人口座ですでに受け取っていても、法人口座で改めて獲得できます。
Vantageの法人口座開設に最適なタイミング
Vantage Trading（ヴァンテージ）の法人口座を開設する最適なタイミングについて解説します。
それでは一つずつ確認していきましょう！
法人化による損益分岐点を迎えたとき
まず最初に、海外FXで得たトレード利益（所得）がどの水準に達したら、個人口座から法人口座への切り替えを検討すべきか、税制上の分岐点を押さえておきましょう。
結論として、Vantageで個人口座から法人口座に移行する目安は、個人の所得税額が法人税を上回る「年間の収益が700万円を超える頃」とされています。
海外FXの税金の損益分岐点
| 年間の所得 | 個人口座の税額 | 法人口座の税額 |
|---|---|---|
| 100万円 | 81,000円 | 293,800円 |
| 200万円 | 232,000円 | 517,800円 |
| 300万円 | 417,200円 | 741,600円 |
| 400万円 | 691,800円 | 965,600円 |
| 500万円 | 1,046,000円 | 1,214,100円 |
| 600万円 | 1,400,200円 | 1,462,700円 |
| 700万円 | 1,754,400円 | 1,711,200円 |
| 800万円 | 2,126,000円 | 1,959,800円 |
| 900万円 | 2,510,800円 | 2,327,700円 |
| 1,000万円 | 2,948,800円 | 2,695,700円 |
| 5,000万円 | 25,430,700円 | 18,099,200円 |
| 1億円 | 55,903,200円 | 37,224,200円 |
上の表は、発生したトレード利益に対して個人口座と法人口座でどの程度の税金がかかるかを比較したものです。
Vantageを含む海外FX取引で得た年間所得が700万円を超えると、個人口座では所得税率が23％から33％に上がるため、結果的に法人口座を利用した方が節税効果があります。
年間所得が300万円を超えたとき
ここでの試算は、海外FXにおける法人口座の最大の利点である「経費計上」をまったく考慮していません。
法人口座を利用すれば、取引に関わる支出を経費として申告し、課税所得から差し引くことができます。
たとえば、トレード用PCの購入費や勉強会・セミナー参加費、投資仲間との食事代なども経費算入でき、結果として税負担を抑えられます。
この点を踏まえると、法人化を検討すべきタイミングは年間所得が300万〜400万円を超えた頃が目安となります。
安定して毎月30万円以上をVantageなど海外FX口座で得られるようであれば、法人口座の開設を考える価値があるでしょう！
Vantageの法人口座開設に必要な書類一覧
Vantage Trading（ヴァンテージ）の法人口座を開設する際に必要な書類をご案内します。
一つずつ順番に確認していきましょう！
法人を証明する登記簿謄本や各種証明書
Vantageの法人口座開設の必要書類
- 登記簿謄本または法人設立証明書
- 取締役（ディレクター）登録書、またはすべての取締役（ディレクター）がわかる法人書類（履歴事項全部証明書）
- 株主名簿またはすべての株主がわかる法人書類（履歴事項全部証明書）
- 印鑑登録証明書（６ヶ月以内）
Vantageで法人口座を開設する際には、法人を証明する各種書類を提出する必要があります。
なお、登記簿謄本や履歴事項全部証明書は法人設立が完了していなければ発行できません。
必ず会社設立を済ませ、法務局から必要書類を取得したうえで法人口座の開設手続きを進めましょう。
代表者の本人確認書類と住所証明書
Vantageで法人口座を開設する際には、法人代表者の本人確認書類と住所証明書の提出が必要です。
本人確認書類はパスポートまたは運転免許証のコピー、住所証明書は発行から3ヶ月以内の公共料金明細や住民票が利用できます。
法人証明書に加えて、代表者本人の身分証明書と住所確認書類も併せて提出できるよう事前に準備しておきましょう。
Vantageで法人口座を開設する手順
Vantage Trading（ヴァンテージ）の法人口座開設方法を詳しく解説します！
それぞれ順番に確認していきましょう！
Vantage公式サイトの口座開設ページを開く
まずはVantageの口座開設ページにアクセスしましょう！
PC・スマホから公式サイトを開き、「無料口座開設」というボタンをクリックします。
メールアドレスを入力して認証コードを受け取る
Vantageの口座開設ページを開いたら、フォームにメールアドレスを入力してください。
入力後に「認証コードを送信する」ボタンをクリックしましょう。
口座種別から「法人口座」を選択する
「認証コードを取得する」を押すと、口座開設確認画面が表示されます。
空欄はそのままにして「法人口座」を選択してクリックまたはタップしてください！
法人口座開設に必要な情報を入力する
続いて、Vantageの法人口座を開設するために必要な情報を入力していきます。
法人口座の申請手順
企業アカウントの申請
| 法人口座情報 | 会社名・会社名（英語表記）・管轄法務局・登記番号（法人番号）を入力する。 |
|---|---|
| 会社住所 | 会社の住所を入力する。 |
| 口座内容 | 法人口座の取引プラットフォーム・口座タイプ・基本通貨を選択する。 |
口座開設ページで「法人口座」を選択すると、企業アカウントの申請フォームが開きます。
画面上から順番に会社情報と取引口座の内容を入力・選択し、「次へ」をクリックまたはタップしてください。
次に、法人口座開設の申請者情報を入力します。氏名・生年月日・メールアドレス・電話番号を順番に入力してください。
「当社を紹介してくれた方がいれば教えてください。」の欄は空白で問題ありません。
最後に会社の形態を選択し、「次へ」をクリックして進みましょう！
会社役員・会社の所有権
| 役員1 | 代表取締役または取締役の情報を入力する（役員氏名はローマ字で入力）。 |
|---|---|
| 役員2 | ①以外に取締役がいれば入力する。 |
| 会社の25%以上を直接または間接的に所有している個人はいますか？ | 法人の株式を25%以上保有している個人を選択する。 |
| 会社を最終的に直接または間接的に支配している個人はいますか？ | 会社の実質的な支配者を選択。 |
続いて会社役員の情報を入力します。
役員名はローマ字表記が必須となるため入力方法に注意してください。
会社の所有割合についても該当する内容を選択し、「次へ」をクリックして進みましょう。
最後に会社の形態を入力したら「次へ」を押して完了です。
必要書類
| 印鑑登録証明書 （６ヶ月以内） | 6ヶ月以内に発行された法人の印鑑証明をアップロードする。 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 （６ヶ月以内） | 6ヶ月以内に発行された法人の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）をアップロードする。 |
| 企業アカウント実行パック | ダウンロードした実行パックに直筆でサインしたものをアップロードする。 |
| 代表取締役の本人確認書類 （有効期限内） 現住所確認書類 （6ヶ月以内） | 代表取締役の本人確認書類と住所確認書類をアップロードする |
続いて、法人口座開設に必要な印鑑証明書や履歴事項全部証明書、代表者の本人確認書類をアップロードします。
企業アカウント実行パックは、一度ダウンロードして直筆で署名し、再度アップロードする必要があります。
すべての手続きが終わったら「次へ」をクリックしてください！
会社役員の詳細・同意事項
| 会社役員の詳細 | 会社役員の詳細をそれぞれ入力する。 |
|---|---|
| 申請者の宣言 | 同意事項にチェックを入れる。 |
| 電子身分証明の確認 | ダウンロードした実行パックに直筆でサインしたものをアップロードする。 |
次に表示される画面で、まずは会社の代表者情報を入力していきます。
最後に利用規約などの同意事項にチェックを入れ、「提出」ボタンをクリックすれば申請完了です。
これで法人口座の開設手続きは完了となります！
法人口座の必要事項入力と書類提出の手順はこれで完了です。
申請後は、審査に最大で2営業日ほどかかる場合があります。
審査が終わると口座情報がメールで送付されるため、あとは個人口座と同じようにMT4・MT5へログインして取引を始められます。
Vantageの法人口座を開設するメリット
Vantage Trading（ヴァンテージ）の法人口座を利用する際のメリットをわかりやすく紹介します。
経費計上できる項目が増える
Vantageの法人口座を活用する最大のメリットの一つは、「経費として計上できる範囲が広がる」点です。
法人では個人とは異なり、さまざまな支出を経費として扱うことが可能になります。
例えば、以下のような費用は法人化することで経費計上が認められます。
法人で経費にできる項目
- トレード用のパソコンを購入した際の費用
- 自動売買プログラムの購入代金
- トレード技術や金融に関する参考書籍の代金
- 有料セミナーの代金および参加のための交通費
- 自宅の家賃や水道光熱費の一部
法人口座を利用すれば、経費として計上することで所得を圧縮でき、結果的に納税額を少なく抑えることが可能です。
損益通算が可能となる
Vantageで法人口座を利用するメリットの2つ目は、「損益通算ができる」点です。
法人で発生した損益は、他の事業と合算して申告することが認められています。
損益通算とは、複数の事業で出た利益と損失をまとめ、差し引いた金額を所得として計算する仕組みです。
例えば、Vantageの法人口座で年間500万円の利益があり、同一法人の物販事業で100万円の損失があった場合、400万円が課税対象所得となります。
FX以外に事業を行っている法人では、税負担の軽減につながるケースもあります。
損失を翌年以降に繰り越せる
Vantageの法人口座を利用する3つ目のメリットは、「損失を翌年以降に繰り越せる」点です。
海外FXの法人口座で生じた損失は、最長9年間にわたって繰越控除が可能です。
損失繰越とは、その年の取引結果が赤字になった場合に、そのマイナス分を翌年以降の所得から差し引ける制度のことを指します。
たとえ今年の収支がマイナスでも、翌年に利益が出ればその分納税額を減らせる可能性があります。
Vantageの法人口座を開設するデメリット
Vantageの法人口座を利用する際の注意すべきデメリットを3つ紹介します。
それぞれのポイントを順に確認していきましょう！
法人資金を自由に個人で使えない
Vantageの法人口座を使う際の1つ目の注意点は、「法人資金を自由に引き出せない」ことです。
法人口座で得た利益は法人のものであり、個人の資産ではありません。
そのため、個人口座に自由に移すことはできません。
利益を引き出すには役員報酬として支払う必要がありますが、役員報酬は期中に変更できないため、資金の自由度は個人口座に比べて低下します。
法人設立や維持・解約にコストと手間がかかる
Vantageの法人口座を利用する際の2つ目のデメリットは、法人の設立・維持・解約に手間と費用がかかる点です。
法人口座を開設するには、まず会社を設立しなければならず、その際には少なくとも約20万円の初期費用が必要になります。
さらに、法人を存続させるには税理士への報酬や決算手続きなどのランニングコストが発生し、解散時にも一定の費用がかかります。
無料で誰でも使える個人口座とは異なり、法人口座の運用にはコスト面での負担が伴う点を理解しておきましょう。
含み益も課税対象になる
Vantageの法人口座を使う際の3つ目のデメリットは「含み益にも課税が発生する」点です。
法人口座では、個人口座では課税対象外となる含み益も課税の対象となります。
事業年度をまたぐ時に含み益のあるポジションを保有している場合、決済するのか翌期に繰り越すのか判断が求められる点に注意しましょう。
Vantageの法人口座を利用する際の注意点
Vantage Trading（ヴァンテージ）の法人口座を利用する際の注意点をわかりやすく解説します。
一つずつ順を追って解説していきます！
事前に法人登記（会社設立）が必要になる
Vantageで法人口座を開設するには、あらかじめ会社を設立しておくことが必須です。
法人化の予定がある段階では申し込みはできず、設立完了後でなければ法人口座は開設できませんので注意しましょう。
海外FXに精通した税理士を見つけておく
個人口座と法人口座では、適用される税制や税率に大きな違いがあります。
特に法人口座での取引は、税金計算が複雑になりやすいため、税理士と顧問契約を結ぶことが重要です。
その際は、FX取引、特に海外FXに精通した税理士を選ぶことで、申告や節税をスムーズに行えるでしょう。
納税額を計算して資金を確保しておく
法人口座を利用する際は、納税資金を必ず出金して確保しておくことが重要です。
法人税は事業年度末から2ヶ月以内に納付する必要がありますが、この期間中に大きな損失を出してしまうと、税金の支払いができなくなる可能性があります。
納税額が決まった段階で、相当額を銀行口座へ移しておくことを徹底しましょう。
Vantageの法人口座に関するよくある質問
Vantageの法人口座 まとめ
Vantageの法人口座について詳しく解説してきました。
法人口座を利用すると、個人口座よりも利益に対する税率を大幅に抑えることが可能です。
ただし、利益が少額の場合は個人口座のほうが税負担が軽いケースもありますし、法人設立には一定の資金が必要になります。
そのため、利益が安定して高くなってきた段階で法人口座の開設を検討するのが賢明です。
さらに、Vantageでは個人・法人どちらの口座でも15,000円の口座開設ボーナスを受け取れます。
登録から7日以内に入金すれば120％入金ボーナスももらえるので、ぜひ機会を逃さずに活用しましょう！